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利用約款

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本サービスをご使用される前に必ずお読み下さい。
お客様(以下「契約者」という。)は株式会杜インターパークまたは販売店(以下「当社」という。)が当杜 WEB サーバーを通じて提供する統合 SaaS/ASP システム クラウドサービス サスケ(以下「本サービス」という。)の利用について、以下のとおり同意するものとします。また本約款の効力は契約者が当社所定の申込み方法により本サービスを申込み当社がそれを承諾した時点で発生します。

第 1 条(利用契約の成立・期間・更新・契約単位)

  1. 契約は当社所定の申込み方法により受け付け当社がそれを承諾した時点で成立します。
  2. 契約者の最短契約単位期間は当社が別に定める各サービスの最短契約単位とします。早期解約の場合は残余期間に対する月額基本使用料を一括してお支払いいただきます。
  3. 当社は契約者より契約事項の変更等の要請がない場合利用契約を自動更新するものとします。
  4. 当社と契約者との間で本サービスを利用できる契約者は一つの利用につき一法人または一団体のいずれかに限ります。また、本サービスを利用できる者(以下「利用者」という。)は契約者である法人または団体の従業員、社員またはその他の構成員に限ります。

第 2 条(申込みの拒否)

以下のいずれかに該当する場合に、当社は本サービスの利用申し込みに対し承諾をお断りすることがあります。また、申込み事項に変更があった場合、契約者は当社に速やかに書面により通知するものとします。なお、サービス利用承諾後であっても、以下の各号に該当することが発覚した場合、当社は何らの賠償義務及び補償義務を負わずにサービスを停止できるものとします。

  1. 申込みの必要事項が記入されていないか虚偽の事実が記入されている場合。
  2. 当社の業務上技術上の理由により本サービスが提供できない場合。
  3. 契約者が契約上の債務を怠るおそれがある場合。
  4. その他当社が利用申込みを適当でないと判断した場合。

第 3 条(本サービスの内容・利用料金)

本サービスの内容及び利用料金はサスケホームページ(以下「本サイト」という。)及び別紙資料や料金表に記載し定める額とします。

第 4 条(本約款の変更)

当社は本約款を契約者の承諾なく変更することがあります。当該変更内容(料金その他の提供条件を含みます)はインターネット上の弊社所定のウェブページ内に掲示されるか、または契約者に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、当社が契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても変更後の内容が適用されるものとします。また、変更後30日以内に本サービスを解除しない場合または変更後に本サービスを利用した場合には変更に同意したものとみなします。

第 5 条(本サービスの提供に関する保証)

  1. 本サービスの提供時間は 1 日 24 時間年中無休とします。但し、以下のいずれかに該当する場合に当社は本サービスの一部または全部を必要な期間停止することがあります。
    1. (1)

      システムの点検の場合。但し、この場合緊急時を除き原則として事前にメールにて通知するとともに本サイトへの掲載をもってその旨を連絡します。

    2. (2)

      本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合。

    3. (3)

      当社または当社が利用する電気通信設備やデータセンターにやむを得ない障害が発生した場合。

    4. (4)

      第三者の故意、過失による不具合の復旧とその予防対策を講じる必要がある場合。

    5. (5)

      第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより本約款に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。

    6. (6)

      第 2 条に基づき本サービスの提供を停止する場合。

    7. (7)

      上記の他、当社ではコントロールすることができない事由によってサービスの全部又は一部が停止する場合。

  2. 当社は前項(1)から(7)の事由に基づく本サービスの停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害については一切の責任を負いません。

第 6 条(ユーザーID、パスワードの管理)

  1. 契約者は本サービスを利用する為に当社が発行するユーザーID 及びパスワードを適性に管理する責任を負います。契約者が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外にユーザーID 及びパスワードを第三者に利用することを許可、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
  2. ユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者及び利用者または第三者に発生した損害について当社は何ら責任を負いません。

第 7 条(請求、支払方法)

  1. 契約者は本サービス月額利用料金を毎月当社の定める期日及び当社の定める方法により支払わなければなりません。契約者は当社に対し本サービスに関する利用料金等を支払う場合、支払いを要する額は当該利用料金等の額に消費税相当額を加算した額になります。
  2. 当社はサービス利用料金の支払い方法として翌月分のサービス利用料金の請求書を前月末締めで契約者に送付します。契約者は原則として請求書締日の翌月末日までに当社指定の銀行ロ座に振り込む方法もしくは当社の指定する銀行口座からの自動振替によってサービス利用料金を支払わなければなりません。ただし銀行振り込みの場合はサービス利用料金の支払いにかかる振込み手数料は契約者の負担とし、当社の指定する銀行口座からの自動振替によってサービス利用料金を支払う場合の振替手数料は当社が負担とします。
  3. 契約者はサービス利用月数が2ヶ月以上の定期利用契約となる場合、当社は定めた期間分の利用料金を利用開始前月の月末締めで請求書を発行し契約者は請求書締日の翌月末日までに当社指定の銀行ロ座に振り込む方法にてサービス利用料金を支払わなければなりません。
  4. 契約者が本サービスの利用料金等を不法に免れた場合はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として当社に支払わなければなりません。
  5. 契約者は本サービスの利用料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、支払いが済むまで未払い額に対する年率 14%の割合で遅延損害金を加えて当社に支払うものとします。
  6. 当社は理由の如何を問わず支払いを受けた利用料金の払い戻しは行いません。

第 8 条(禁止事項、利用の停止)

  1. 契約者および利用者は本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」という。)を行ってはいけません。当社は契約者または利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には契約者に事前に通告及び勧告することなく本サービスの利用を停止することができます。尚、当社は契約者または利用者が行った禁止事項により損害を破ったときはその損害額を契約者に賠償を求めることができるものとします。
    1. (1)

      本契約第 6 条に対する違反行為。

    2. (2)

      日本の法律に反する違法行為。

    3. (3)

      第三者に損失、または損害を与える行為。

    4. (4)

      人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

    5. (5)

      誹謗中傷など公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。

    6. (6)

      犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。

    7. (7)

      本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。

    8. (8)

      本サービスを通じてコンピュータウィルス等有害なプログラムを配布または提供する行為、またはそのおそれのある行為。

    9. (9)

      本サービスの利用で知り得た当社及び第三者の秘密を漏洩する行為。

    10. (10)

      当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為。

    11. (11)

      事実に反する情報を提供する行為。

    12. (12)

      第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

    13. (13)

      本契約に達反する行為。

    14. (14)

      その他当社が契約者または利用者として不適切と判断する行為。

  2. 契約者または利用者が前項で禁止する行為を行った場合その行為に関わる責任は契約者または利用者が負うものとし当社は一切の責任を負いません。

第 9 条(損害賠償)

  1. 本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由(当社がコントロールできる事由に限る。)により契約者が本サービスを利用できない (当社が本サービスを全く提供しない場合または当社による本サービスの提供方法の不備により契約者が利用できない場合をいい、本約款第 5 条(本サービスの提供に関する保証)の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれません。以下、「利用不能」という。)場合において契約者に損害が発生した場合、当月のサービス利用金額を限度として当社はその賠償をします。
  2. 当社もしくは契約者が本約款第 18 条から第 20 条に定める秘密保持に関する事項で相手方に損害を与えた場合、その損害について当社及び契約者があきらかに相手方の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、サービス利用金額の過去1年間の利用金額を限度としてその賠償をするものとします。
  3. 当社は本約款に明示的に定める事項を除き当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、天変地異、法令の改廃制定、公権力による処分、ストライキその他の争議行為、運送機関による事故、電気通信事業者の事故、その他不可抗力等、当社の予見できなかった特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等について一切の責任を負いません。
  4. 契約者または利用者が本サービスの利用に関し当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は当社または当該第三者に対しその損害を賠償しなければなりません。
  5. 契約者は本サービスの利用に関し他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして他の契約者または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、契約者は自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、その際当社は一切の責任を負いません。

第 10 条(第三社との紛争時の取扱い)

  1. 本サービスを利用した契約者の提供するサービスの内容に関して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争を生じたときは契約者の責任と負担において解決するものとし当社に損害を与えないものとします。
  2. 当社は契約者が提供するサービスや営業活動を通じて第三者に販売した商品又は提供したサービスについて一切の責任を負わないものとします。

第 11 条(天災等についての免責)

当社は天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合またはその他当社の責に帰すことのできない事由により本約約款上の義務を履行できない場合にはその責を免れます。

第 12 条(利用契約の解除)

  1. 契約者は当社に対し本サービスの契約の解除をするときは当社に対しオンラインフォームもしくは書面によりその旨を通知しなければなりません。この場合手続き完了と同時に解除の効力が生じます。
  2. 契約者に次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には当社は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合当社は契約者に対して違約金、損害賠償等の責を一切負いません。
    1. (1)

      契約に基づき発生した債務の全部または一部について契約者に不履行があり当社の定めた期間で催告を受けたにもかかわらず当該期間内に履行しない場合。

    2. (2)

      第 8 条及び第 14 条に定める禁止事項を行った場合。

    3. (3)

      監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合。

    4. (4)

      第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け契約の履行が困難と当社が判断した場合。

    5. (5)

      破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立又は任意整理の通知を行った場合。

    6. (6)

      契約者の法人の解散のまたは他の法人と合併した場合。

第 13 条(本サービスの終了)

  1. 当社は都合により本サービスを終了することができます。但し、第 1 条第 2 項に定める最短契約期間中は、当社がやむをえないと判断する場合を除き原則として本サービスを終了しないものとします。
  2. 当社が最短契約期間の満了を以って本サービスを終了するときは契約者に対し終了する日の 1 ヶ月前までに電子メール等にてその旨を通知します。本サービスの終了によって発生した利用者の損害について、当社は一切責任を負いません。

第 14 条(本サービス利用において、契約者及び利用者が使用してはならないコンテンツ・プログラム)

本約款第 8 条、第 12 条に基づき以下に該当する情報、行為を掲載・運用してはなりません。

  1. 日本の法律(ガイドライン等を含む。)及び契約者の所属する自主規制団体の規則に反する画像、文章、その他
  2. 不特定多数無作為に勧誘もしくは案内をメール送信する行為

第 15 条(免責)

  1. 当社は通信サービスの性質上その原因に関わらず契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下や復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負いません。
  2. 当社は本サービスの利用に関し特定の目的への合致及び特定の効果が生じることを保証するものではありません。

第 16 条(データの保管、保持期限)

  1. 本サービスを使用する為に契約者が登録したデータは契約期間が終了するまで保管・保持します。
  2. 本サービスにて作成したデータの保管・保持期間は申込み時の約定に従います。
  3. 本サービスを使用する為に契約者もしくは利用者が登録したデータは契約期間の終了前に契約者もしくは利用者の責により削除するものとします。原則として契約者もしくは利用者が削除した後、当社は契約終了後に当該の保管・保持していたデータを削除します。ただし、契約期間満了となっても契約者もしくは、利用者が削除しない場合は当社の判断ですべてのデータを削除できるものとします。
  4. 契約者もしくは利用者は保管・保持したデータの消去作業報告を当社に求める場合は、当社は別途有償にてデータ消去証明書の発行業務を行うものとします。

第 17 条(契約者のデータの所有権)

契約者が登録したデータについてはその所有権は契約者に帰属します。ただし当社はこれらの権利を保護する義務 を負いません。

第 18 条(秘密情報の定義について)

当社がいう秘密情報とは有効期間中利用契約の履行に関連して互いに開示される技術上または営業上の情報であっ て次の各号に該当するものをいいます。(公知の情報を除く。)

  1. 秘密である旨を明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物により開示される情報。
  2. 秘密である旨を告知されたうえで口頭、その他無体物により開示された情報。ただし、口頭にて開示された情 報については開示者が開示後15日以内に開示内容を文書にしたうえで被開示者に渡したものをいいます。
  3. 秘密情報には個人情報を含むものとし、「個人情報」とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含 まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいいます。

第 19 条(秘密保持事項の保持について)

  1. 当社または契約者は本サービスを利用する上で開示される秘密情報を第三者に対して開示または漏洩しません。ただし、相手方から事前の書面による承諾を得たうえで開示する場合および法令の定めるところにより開示を求められた場合はこの限りではないものとします。
  2. 当社および契約者は電子メールを信書として取り扱い双方はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはいけません。
  3. 当社または契約者は法令の定めるところにより開示を求められた場合それが任意であるときには事前に相手方に対して開示の是非について確認するものとし、義務であるときには開示した事実およびその内容を通知するものとします。
  4. 当社および契約者は本条に定める秘密保持義務を遵守するため善良な管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。
  5. 当社は本サービスの提供にあたり合理的に必要な範囲内で秘密情報を複製することができるものとします。
  6. 当社は本サービスの提供にあたり必要な範囲内で当社の責任により業務委託をすることができるものとします。ただしその委託の範囲において第三者に秘密情報を利用または取り扱わせる場合は当社と同様の義務を負わせるものとし当社がその管理責任をとるものとします。
  7. 契約者は本サービスを利用することにより知りえた秘密情報について目的外の使用をしないものとします。また契約者が情報を開示する場合においてはその目的と範囲を限定し当社の許可を得た上で開示するものとします。

第 20 条(秘密情報の廃棄)

当社または契約者は相手方より秘密情報の廃棄請求があった場合にはその秘密情報およびその複製物を廃棄するものとします

第 21 条(目的外使用の禁止)

契約者及び当社は事前の書面による相手方の承諾を得ることなく本サービスをサービス利用開始時の利用目的以外に使用してはならないものとします。また契約者がサービス利用開始時の利用目的以外の利用をするときは当社に事前に承諾を得るものとします。

第 22 条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は当社に対し次の各号の事項を確約し、本サービスの利用期間中維持するものとします。
    1. (1)

      自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。

    2. (2)

      自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。

    3. (3)

      反社会的勢力に自己の名義を利用させこの約款を締結するものでないこと。

    4. (4)

      本サービスの引渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に自ら又は第三者を利用してこの約款に関して次の行為をしないこと。

      1. 当社または第三者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
      2. 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害又は信用を毀損する行為。

  2. 契約者は次のいずれかに該当した場合には当社は何ら催告を要せずしてこの約款に定めるサービスの停止と解除を何らの賠償義務及び補償義務を負わずに解除することができます。
    1. (1)

      本条第1項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合。

    2. (2)

      本条第1項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合。

    3. (3)

      本条第1項(4)の確約に反した行為をした場合。

第 23 条(契約譲渡)

契約者は当社の書面による事前同意なくして本約款上の権利を第三者に譲渡、再許諾しあるいは担保に供してはならずまたは第三者に義務を承継できません。

第 24 条(協議解決)

本約款の解釈に疑義が生じた場合または本約款に定めのない事項については契約者および当社は誠意をもって協議し解決しなければなりません。

第 25 条(管轄裁判所)

本サービスは日本法に準拠するものとし、本サービスの利用に関わる紛争については当社営業所在地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2009年12月 1日   制定
2013年 6月 1日 一部改訂
2013年 7月24日 一部改訂
2014年 4月25日 一部改訂
2014年 5月28日 一部改訂
2014年 7月 4日 一部改訂
2016年 2月26日 一部改訂
2016年 4月 5日 一部改訂
2016年 4月13日 一部改訂